退職勧奨を受けて労働相談をする
営業職と言えばノルマがあり、ノルマを達成できれば給料も増やせますし会社での居場所もあります。
逆にノルマを達成できなければ給料は下がり、会社に居づらくなる時もあるでしょう。
会社側としてもあまり売り上げが達成できない社員を雇用していても経費が掛かるだけなので何らかの方法を取ろうとします。
営業に向かない人なら事務や製造などに回すなどがあるでしょうが、営業部しかないような会社や他の部署への異動を拒否されるときもあります。
ある人は退職勧奨を受けたとして労働相談にやってきました。
まだ仕事を続けたいようですが、会社に居づらい状態でそのままだと解雇されるのではと不安に感じているようです。
退職勧奨に関しては解雇ではないので必ずしも受ける必要はありません。
ただ退職勧奨があると会社に居づらくなるため働きにくくなるでしょう。
労働相談においてはただ退職勧奨を受けただけでなく、自分の仕事の取り組みや会社の対応を詳しく話し、問題があるようなら弁護士などを通じて交渉してもらうと良いでしょう。